大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
次に、県、消防、インフラ会社との連携でございますが、千葉県との連携につきましては、被害発生等が想定される災害時には、事前指名されている職員が県との連絡調整員として派遣される体制となっております。
次に、県、消防、インフラ会社との連携でございますが、千葉県との連携につきましては、被害発生等が想定される災害時には、事前指名されている職員が県との連絡調整員として派遣される体制となっております。
次に、停電対策につきましては、令和２年８月に東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と大規模停電発生時などにおける早期の停電復旧を図るため、倒木処理などの協力体制の強化、電源車配備の要請、連絡調整員の派遣などについて基本協定及び覚書を締結したところです。
３点目、災害時における連絡調整員の派遣に関する覚書についてです。 連絡調整員を置く必要性について、どのようなことを想定し、派遣の覚書を締結したのか、伺います。また、連絡調整員の配置について、どこの部署に配置するのか、さらには、市側として、連絡調整員の対応者として、専任の人員配置は考えていないのか、お伺いします。
│10:00 │ 1) 災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定につい │ │ │ │ ～10:50│ て │ │ │ │ 予定│ 2) 災害時における電源車の配備に関する覚書について │ │ │ │ │ 3) 災害時における連絡調整員
全庁調査では、長期停電対策を地域防災計画に規定することや倒木処理、市への連絡調整員派遣等に係る関係機関との連携体制を強化すること、また、停電に伴い通信障害が発生したことから、情報収集・発信体制を強化することなどについて、検証結果として取りまとめました。 地域への調査では、市に望む対策として、情報発信を迅速に行うことについて多くの御意見がありました。
また、この基本協定に基づきまして、停電復旧作業及び道路の啓開作業に支障となる倒木や障害物の未然防止、並びに、処理、電源車の配備、東京電力からの連絡調整員の派遣に関する覚書、こちらを個別に取り交わしております。 町としましては、災害の発生状況によりますが、災害時における応急対応の向上が図れるものと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（橋本 浩君） 早川君。
２点目が、災害時の連絡調整員の派遣に関する覚書。 ３点目が、災害時における電源車の配備に関する覚書。これらを締結いたしております。 これらによりまして、市が管理する道路、関連する区域の復旧作業、啓開作業を相互に協力して実施し、道路上の障害物を除去して、道路の早期通行を確保いたします。
また、大規模停電の発生時には、相互に連絡調整員を派遣して、情報の共有や、それから調整を行う。また、3つ目には、平時から電力の復旧を優先すべき重要施設の情報を共有する。また、4つ目には、倒木による停電の被害を未然に防止するため、可能な限り連携をして取り組んでいくとありました。県の協定ではありますが、災害時の停電の早期復旧のメリットは大きいと思います。
また、今年度から、県から市の方に連絡調整員という者が派遣されてきますので、その体制 を今やっておりますので、印旛保健所であったり県の連絡調整を図りながら、連携を図って －130－ 対応していきたいというふうに考えております。
東京電力パワーグリッド株式会社とは、災害時における停電に関する様々な対応につきまして協議をしてまいりましたが、その結果、去る８月25日に同株式会社成田支社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結し、災害時における停電復旧作業及び警戒作業に伴う障害物等除去、電源車の配備、連絡調整員派遣に関する覚書を取り交わしたところでございます。
令和元年度の一連の災害では、台風15号において特に停電が長期間にわたり、市民生活に大きな影響を与えることとなり、停電情報につきましては初期において東京電力から明確な情報提供を得られない状況でありましたことから、本年７月１日に東京電力と災害時における連絡調整員の派遣に関する覚書を締結し、情報共有体制の整備を進めております。
千葉県が締結いたしました協定の主な内容でございますが、電力復旧や道路上の倒木除去等の相互協力、連絡体制の確立、被害情報の共有等のほか、電源車の配備や連絡調整員の派遣等についても覚書を締結しており、災害時の大規模停電に東京電力パワーグリッド株式会社と連携し、早期復旧を迅速に進めるものとなっております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 再質問です。
停電情報につきましては、初期において東京電力から明確な情報提供を得られない状況でありましたことから、本年７月１日に、東京電力と災害時における連絡調整員の派遣に関する覚書を締結し、情報共有体制の整備を進めております。災害時には、発災直後の初動対応の遅れが被害拡大の大きな要因となりますことから、引き続き初動体制の確立に取り組んでまいります。
この協定の内容につきましては、大規模停電等早期復旧のために、倒木処理などの協力体制の強化や連絡調整員、電源車の派遣要請をするなどの内容でございます。いずれも令和元年の台風被害の教訓を受けた協定内容ということでございます。 以上でございます。 ○議長（戸村喜一郎君） 荒野峰之君。 ◆（荒野峰之君） 今倒木の被害とか、令和元年の台風被害を教訓にしてということがございました。
協定の内容といたしましては、連絡調整員の派遣や、電源車の配備等となっており、災害により大規模停電が発生した際には、住民生活の安定を図るため、連携して、停電復旧等の活動に取り組んでまいります。また、森林環境整備の中で、倒木等によるインフラ施設への被害が懸念される箇所の被害未然防止措置として、今年度、道路脇の木の伐採事業を予定しているところでございます。
２つ目は、「災害時における連絡調整員の派遣に関する覚書」でありまして、こちらはそれぞれが持つ情報を共有するため、市に連絡調整員を派遣することを規定しております。 そして、３つ目でございますが、「災害時における電源車の配備に関する覚書」でございまして、これは長時間の停電が発生した場合において電源車の配備についての手続を規定しているものでございます。 以上の３つの覚書を結んだところでございます。
なお、具体的には別に締結した災害時における停電復旧作業及び啓開作業に伴う障害物等除去に関する覚書、連絡調整員の派遣に関する覚書、電源車の配備に関する覚書に定めております。市といたしましては、今後も災害時における市民生活の早期安定等を図るため、関係団体等と災害時応援協定の締結を進めてまいります。 最後に、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの開始についてでございます。
併せて同協定の実効性確保に向けて、倒木などの障害物除去と連絡調整員の派遣、電源車の配備の３項目に関する覚書も交わした。市によると、３項目にわたって具体的な内容を盛り込んだ協定は全国で初めてという。千葉市は、台風15号の強風による倒木などで大規模停電が発生、市内で最大９万4,600軒が停電し、完全復旧まで20日かかった。復旧見込みなどの停電情報も錯綜した。
◎総務部長（小泉政洋君） こちらの協定の内容でございますが、昨年の台風15号によりまして、電力復旧に長期間を要したといったことからですね、災害時における電力復旧の連携等に関する基本協定及び当該基本協定に基づき、災害時における停電復旧作業及び啓開作業に伴う障害物の除去、それから連絡調整員の派遣、あと電源車の配備に関する３つの覚書を締結する予定で現在準備を行っているところでございます。 以上です。
これは、倒木に関わる予防伐採ですとか、連絡調整員の派遣、そして情報共有、電源車等々についての取決めを行ったというふうに聞いております。これはおそらく、今後千葉市だけではなく、ほかの市町村にも同じ平準化した形のつながりができてくるのかと思います。